【防災庁が11月2日に発足】「1週間備蓄」の緊急要請は、地震だけの話ではない｜サーバー攻撃で止まる暮らしと、家庭の備え

2026-11-02

こんにちは！現役IT講師のきっちゃん先生です。

11月2日に「防災庁」が発足します。その日に、細野防災担当大臣が全国民に向けて、食料・水・トイレの備蓄を求める「緊急要請」を出す予定だと報じられています。

ニュースを見て、不安になった方もいると思います。ネットでは「サイバー攻撃が来るのでは」「戦争の前触れでは」といった憶測も飛んでいます。

先に、はっきり書きます。

政府が要請の理由として挙げているのは、南海トラフ地震や首都直下地震のような、大きな災害です。大臣の動画で挙げられていたのは、巨大地震や富士山噴火などの自然災害で、サイバー攻撃や戦争には触れていません。

ただし、大臣が触れていないからといって、そのリスクがない、という意味ではありません。サーバー攻撃も、暮らしを止めるリスクのひとつです。

その上で、私はIT講師として、もうひとつ伝えたいことがあります。

サーバー攻撃で、暮らしが止まる。これは憶測ではなく、すでに日本で起きている事実です。

しかも私にとっては、身近な出来事でもあります。身内が、アスクルのサイバー攻撃で、仕事が止まる経験をしました。

だから私は、今回の備蓄の呼びかけを、「地震だけの話」とは受け取っていません。この記事では、事実と私の意見を分けて、順番にお話しします。不安をあおるつもりはありません。落ち着いて、備えの話をします。

この記事の読み方

数字や事実は、出典を付けて書いています
私の意見には💭 のマークを付けています。数字の裏づけはありません
内容は2026年11月2日朝（防災庁の発足日）の時点です。要請の正式な文面は、この時点では、まだ公表されていません。公表されたら、この記事を更新します

まず結論

11月2日に防災庁が発足し、全国民に備蓄を求める「緊急要請」が出る予定です。家庭向けの目安は、食料・水・トイレを最低3日分、できれば1週間分と報じられています
政府が挙げた理由は国難級の災害（南海トラフ・首都直下など）です。「特定の災害や攻撃の予告」ではないと受け取れます
一方で、サーバー攻撃で通販・物流・クラウドが止まる被害は、すでに日本で起きています。警察庁の統計では、ランサムウェアの被害は2026年上半期に123件で、半期として過去最多でした
💭 備蓄の中身は、原因が地震でもサーバー攻撃でも、ほとんど同じです。私は、備えを「地震用」と決めつけず、「暮らしの仕組みが止まったとき用」と考えるほうが、現実に合うと思っています
今日からできることは、水・食料・トイレ・電源・現金・紙の連絡先の見直しです。大きな出費は要りません

何が起きるのか：防災庁と「緊急要請」

防災庁とは

防災庁は、国の災害対策の司令塔となる新しい組織です。内閣府の防災部門を発展させる形で、11月2日に発足することが、9月25日の閣議で決まったと報じられています。

「緊急要請」の内容（報じられている範囲）

細野防災担当大臣は10月26日、フジテレビ報道局の公式YouTubeチャンネル「ニュース延長戦はじめます。」に出演し、次のような内容を述べました（動画は10月27日に公開）。

防災庁の最大の役割は、南海トラフ地震や首都直下地震のような「国難級の災害」への対応。動画では、国難級の課題として、南海トラフ地震、首都直下地震、千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震、富士山噴火などが挙げられています
発足日の11月2日に、中央省庁・全都道府県・全国民に向けて「緊急要請」を出す
家庭には、食料・水・非常用トイレを、最低3日分、できれば1週間分備えてほしい
公助（国や自治体の支援）がすぐ届かなくても、家庭で乗り切れる備えを求める趣旨
避難所については、従来の「TKB（トイレ・キッチン・ベッド）」に「バス（お風呂）」を加えた「TKBB」の充実を、官民で目指す方針

大臣の発言として、報道では次のように引用されています。

「最低限3日、できれば私は1週間と申し上げたいと思うんですけれど、おうちで公助がなくても食べ物やトイレや水ですね」

防災庁の「一番の仕事」は、「南海トラフ地震や首都直下地震のような国難級の災害に対応すること」

この「緊急要請」は、災害が起きるという警報ではなく、防災庁の発足に合わせた、備えを促す呼びかけと解説されています。義務や罰則があるという公式の発表は、今のところ見当たりません。

出典（一次情報）：フジテレビ報道局「細野大臣全国民に『緊急要請』食料・水・トイレの備えを」（2026年10月27日）（YouTube）

発言の引用は、FNNプライムオンライン「細野大臣が全国民に『緊急要請』へ」（Yahoo!ニュース）にもとづきます。防災庁の発足については、JBpress「災害大国の日本で、なぜ今『防災庁』が誕生？」

要請の正式な文面は、11月2日以降に、内閣府防災のサイト（bousai.go.jp）などで確認してください。

「1週間」の根拠は、以前から政府が示していました

実は、「3日分、できれば1週間分」という目安は、今回が初めてではありません。政府広報オンラインも、水は1人1日3リットル、食品は最低3日分、できれば1週間分と案内しています。

普段の食品を少し多めに買い、食べたら買い足す「ローリングストック」が、無理なく続けやすい方法として紹介されています。停電に備えて、カセットコンロとボンベも必需品とされています。

家族4人の1週間分の水を計算すると、こうなります。

計算	量
1人1日 3リットル	3リットル
4人 × 7日	84リットル（2リットルのペットボトルで42本）

「1週間」と聞くと大変に感じますが、冷蔵庫や台所の食品も数えて、少しずつ増やしていくのが現実的です。

出典（一次情報）：政府広報オンライン「災害に備えた家庭備蓄のポイント」、政府広報オンライン「何をどれだけ？食べながら備える食品の家庭備蓄」

ネットで広がった「憶測」について

要請が報じられると、SNSでは次のような声が広がりました。

「サイバー攻撃でインフラが止まるのでは？」
「第三次世界大戦が始まるのか？」

集英社オンラインは、この憶測を検証しています。記事によると、政府が公表した説明では、AIによるサイバー攻撃や戦争を理由に挙げてはいません。南海トラフ地震などの自然災害への備えとして示されたものです。

英国でも、同じ時期に国民へ3日分の備蓄を呼びかけたと報じられています。ただ、何を想定した呼びかけなのかは、報道によって書き方が分かれています。そのため、この記事では英国の件を根拠には使いません。

💭 私の意見です。私は、「サイバー攻撃が来るから備蓄しなさい」と政府が言っているわけではないと考えています。その点は、はっきり分けて受け取るべきです。憶測で不安になる必要はありません。

私が伝えたいのは、「理由が何であれ、備えの中身は同じだ」ということです。次の章から、その話をします。

出典：集英社オンライン「『AIの攻撃でインフラが崩壊？』『第三次大戦？』日本政府が突然“食料・水の備蓄”緊急要請で憶測広がる…その真相」

サーバー攻撃で暮らしが止まるのは、すでに起きている事実

「サーバー攻撃」って何？

サーバーは、インターネットの向こうにある、サービスを動かしているコンピューターです。通販の注文、荷物の管理、学校の連絡、決済。見えないところで、サーバーが動いています。

サーバーへの攻撃で、特に被害が多いのがランサムウェアです。データを勝手に使えない状態にして、元に戻す代わりにお金を要求する攻撃です。倉庫の鍵を勝手に付け替えられて、荷物が出せなくなるようなものです。

実例1：アスクル（2025年10月）

事務用品や日用品の通販「アスクル」は、2025年10月、ランサムウェアの被害でシステム障害が起きました。法人向けの「ASKUL」、個人向けの「LOHACO」などで、受注と出荷が止まりました。未出荷だった注文は、キャンセルになったと報じられています。

物流の業務を委託していた無印良品やロフトのネットストアも、影響を受けて止まったと報じられています。

復旧の経過は、報道によると次のとおりです。

時期	出来事
2025年10月19日	攻撃を検知。受注・出荷が止まる（全国の物流センターが一斉に止まった、とも報じられています）
2025年10月29日	物流システムを使わず、手作業（FAX受注など）で、一部商品の試験的な出荷を開始
2025年12月17日	2か所のセンターで、物流システムを使った出荷を再開（対象は順次拡大）
2026年1月〜2月	主要サービスが、障害前の水準まで全面的に復旧したと報じられています

つまり、全面的な復旧までに、約3か月かかりました。

そして、影響は決算にも表れました。2026年5月期（2025年5月21日〜2026年5月20日）の決算は、売上高が約4,001億円（前の期より16.8%減）、最終損益は221億円の赤字（前の期は90億円の黒字）と報じられています。

出典（一次情報）：アスクル「ランサムウェア攻撃の影響調査結果および安全性強化に向けた取り組みのご報告（第13報）」（PR TIMES）

経過と決算は、日経xTECH「アスクルが一部商品を試験的に出荷、障害中のシステム使わずファクスで受注」、Impress Watch「アスクル、全商品購入可能にランサム被害から全面復旧」、共同通信「アスクル赤字221億円 26年5月期、サイバー攻撃」（Yahoo!ニュース）による報道です。

出典：ITmedia NEWS「アスクルの通販サイトがランサム被害で受注と出荷を停止」、PC Watch「アスクル、ランサムウェア被害で受注/出荷停止。LOHACOにも影響」

💭 これは、私にとって他人事ではありません。

以前、アスクルがサイバー攻撃を受けたとき、私の身内もそこで働いていました。サイバー攻撃で物流が止まり、仕事がストップしました。その後、業務は再開し、身内は今も働いています。

ニュースでは「出荷が止まった」「段階的に再開した」と、一行で書かれます。でも、その裏には、そこで働く人たちの毎日があります。私はそれを、身近で知りました。

（個人が特定されないよう、詳しいことは書きません。）

実例2：IDCFクラウド（2026年10月、つい先日）

2026年10月7日、クラウドサービス「IDCFクラウド」（IDCフロンティア）が、ランサムウェア攻撃を受けました。報道によると、東日本リージョンの4ゾーンで仮想サーバーが止まり、495の企業・自治体に影響しました。

食品会社の物流子会社で、商品の入出荷が止まったと報じられています
自治体のサイトが見られなくなった例も報じられています
同社は、一部の顧客データについて、取り出しや復元が困難との見通しを示しました
同社は、被害を受けた4ゾーンの復旧時期を、示していません（報道時点）

ここで大事なのは、1つの会社が攻撃されて、その会社のサービスを使っていた495の組織が、いっぺんに止まったことです。利用者から見ると、自分たちには何の落ち度もないのに、サービスが使えなくなります。

出典：@IT「一部顧客のデータは復旧困難　IDCフロンティアにランサムウェア、495社・自治体に影響」、piyolog「IDCFクラウドへのランサムウェア攻撃についてまとめてみた」

止まるのは、通販だけではありません

サーバー攻撃で止まったのは、通販やクラウドだけではありません。港や空の便、銀行も、過去に止まっています。

名古屋港（2023年7月）：港のコンテナを管理するシステムがランサムウェアに感染し、コンテナの搬入・搬出が数日間止まりました。国土交通省の事例集では、約3日間とされています（資料によって数え方が異なります）
JAL（2024年12月26日）：ネットワーク機器の障害で、国内線・国際線の運航に影響が出ました。自動チェックイン機も止まり、同日14時までに復旧したと報じられています
三菱UFJ銀行（同月）：ネットバンキングに障害が出ました。外部からの大量データ送付によるもの（DDoS攻撃とみられる）と報じられ、復旧は28日朝でした

同じ時期に、国内の航空会社や金融機関など、46の組織が標的になっていたという分析もあります。

復旧までの時間は、バラバラです

ここまでの実例を、「止まってから復旧までの目安」で並べます。

事例	止まった期間
JAL（2024年12月）	数時間（同日14時までに復旧と報道）
三菱UFJ銀行（2024年12月）	約2日（26日→28日朝）
名古屋港（2023年7月）	数日（国交省の事例集では約3日）
アスクル（2025年10月）	手作業での試験出荷（約10日後）→ 物流システムでの出荷再開（約2か月後）→ 全面復旧（約3か月、報道）
IDCFクラウド（2026年10月）	被害を受けた4ゾーンの復旧時期は、示されていない（報道時点）

数時間で戻るものもあれば、いつ戻るか、見通しが立たないものもあります。

出典：ITmedia NEWS「名古屋港のシステム障害、原因はランサムウェア」、ITmedia NEWS「三菱UFJ、ネットバンキング障害の原因はDDoS攻撃か」、マイナビニュース「日本航空にサイバー攻撃で遅延および欠航、三菱UFJ銀行も被害」

各社の公式発表の原文までは、この記事の執筆時点で確認できていません。止まった期間は、報道にもとづく目安です。

国も、「止まると困る分野」を決めています

国（内閣官房国家サイバー統括室）は、止まると国民生活や経済に大きな影響が出る分野を「重要インフラ」と位置づけ、サイバー攻撃への対策を、事業者と一緒に進めています。

この中には、物流、電力、鉄道、航空、港湾、情報通信、金融、医療、水道などが含まれます。

つまり、「物流や電気や交通が、サイバー攻撃で止まるおそれがある」ことは、私の思い込みではなく、国が正面から認めて、対策を進めている課題です。

出典（一次情報）：内閣官房国家サイバー統括室「重要インフラ対策関連」

分野の一覧や数は、改定で変わることがあります。最新は、上のページで確認してください。

件数は、増えています

警察庁によると、企業・団体から警察へ報告されたランサムウェアの被害は、次のとおりです。

期間	報告件数
2025年（通年）	226件（過去2番目の多さ）
2026年上半期	123件（半期として過去最多）

IPA（情報処理推進機構）が毎年出している「情報セキュリティ10大脅威」の2026年版（組織編）でも、1位がランサム攻撃、2位が取引先・委託先を狙ったサプライチェーン攻撃でした。3位には、AIの利用をめぐるリスクが初めて入りました。

出典（一次情報）：IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」を決定、警察庁「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等」

2026年上半期の件数は、@IT「ランサムウェア被害は過去最多警察庁が明かした2026年上半期の異変」を参照しました。

今週も、PHPで緊急の脆弱性が見つかりました

10月21日には、Webサイトの裏側で広く使われているプログラミング言語「PHP」に、緊急レベルの脆弱性が見つかり、国内でもサービスの緊急メンテナンスが相次ぎました。これは「攻撃」そのものではなく、攻撃の入り口になりうる穴の話です。くわしくは、別の記事にまとめました。

【速報】プログラミング言語「PHP」に緊急レベルの脆弱性｜保護者が知っておきたいことと、今日やること

💭 ここからは私の意見：備えは「地震用」ではなく「止まったとき用」

ここから先は、出典のない、私の考えです。

地震とサーバー攻撃は、止まり方が違います

私の整理です。

	大きな地震	サーバー攻撃（ランサムウェアなど）
影響の広がり	揺れや津波が及ぶ、地域	地域に関係なく、同じサービスを使う人・組織
止まるもの	電気・水道・道路・建物	通販・物流・決済・予約・学校や自治体のシステム（多くの場合、電気や水は動いています）
復旧の見通し	被害の範囲が、目に見えやすい	原因調査が先になり、いつ戻るか分かりにくいことがある

違いはあっても、「普段あたりまえに使っているものが、ある日止まる」という点は同じです。

備蓄の中身は、ほとんど同じです

通販や物流が止まれば、食料も日用品も、手に入りにくくなります。レジのシステムが止まれば、現金が必要になります。連絡手段が不安定になれば、紙の連絡先が役に立ちます。

政府広報が言う「水・食料・トイレ・熱源」の備えは、原因が何であれ、そのまま使えます。だから私は、今回の呼びかけを「地震だけの話」とは思っていません。

物流・電気・交通が止まったら、「復旧まで」の備蓄が要ります

ここが、私がいちばん言いたいことです。

アスクルで起きたことは、アスクルだけの話ではありません。AIの発達で、攻撃がより高度に、より速くなれば、被害は1社にとどまらないかもしれません。物流の企業全体、電気の設備、電車やバスなどの公共交通機関。こうしたものがサイバー攻撃で止まった場合、復旧するまでの間、暮らしをつなぐ備蓄が必要だと、私は思っています。

先ほどの表のとおり、復旧までの時間は、数時間から、アスクルのように約3か月かかったものまで、バラバラです。だから、政府広報が言う「最低3日分、できれば1週間分」という目安は、サーバー攻撃にも、そのまま使える考え方だと思っています。

ただ、誤解のないように書いておきます。アスクルが約3か月止まったからといって、暮らし全体が3か月止まるわけではありません。通販が1社止まっても、ほかのお店で買えます。備蓄が必要になるのは、物流や電気など、代わりがきかないものが、広く止まったときです。そのときの「つなぎ」が、3日分、できれば1週間分だと、私は考えています。

そして、備蓄で守るのは、水や食料だけではありません。仕事が止まることも、私は身内を通して見ました。そういうときに、生活にゆとりがあることも、備えのひとつだと思っています。

ただし、正直に書いておきます。

日本で、サイバー攻撃によって電気が止まった実例は、確認できていません。電力や公共交通が長く止まる、というのは、今のところ「起こりうる想定」です
AIが攻撃を高度にする可能性は、各国の情報セキュリティ機関も指摘していると報じられています。ただ、それで日本の電気や交通が止まる、という予告ではありません
国や事業者は、重要インフラの防護を進めています

私が言いたいのは、「起きる」ではなく、「起きたとき、困らないようにしておく」ということです。備えは、保険と同じです。使わなければ、それがいちばんいい結果です。

私自身も、「止まる」を経験しています

私は、ClaudeやGemini、ChatGPTなど、いくつものAIサービスを仕事で使っています。それでも、利用制限やサービスの都合で、仕事や学びが止まることがあります。この経験は、別の記事に書きました。

そこで気づいたのは、「サービスは止まるものだ」と考えて、先に逃げ道を作っておくほうが、結局は安心だということです。備蓄も、同じ考え方だと思っています。

子どもに伝えたいこと

私は、子どもたちに「便利なものは、止まることがある」と教えたいと思っています。怖がらせるためではありません。止まったときに、どうするかを考えられる力が大事だからです。

水が出なかったら、どうする？
スマホが使えなかったら、家族とどう連絡する？
学校のオンラインの連絡が見られなかったら、どうやって確かめる？

食卓で、5分話してみるだけで十分です。

今日からできる備え

大きな出費は要りません。できるところから、1つずつでかまいません。

今日（0円でできます）

家にある水・食料の量を、家族の人数で数えてみる
家族の連絡先を、紙に書いて財布やランドセルに入れる
スマホの充電を、夜のうちに満タンにする習慣をつける

1週間（少しずつ買い足す）

普段食べる食品を1〜2日分ずつ多めに買う（ローリングストック）
カセットコンロとボンベ、携帯トイレ、モバイルバッテリー、ラジオの有無を確認する
千円札や小銭を、少し手元に置いておく

1か月（デジタルの備え）

大事な写真や書類を、クラウドとは別の場所（外付けのディスクなど）にもコピーしておく
重要なサービスのパスワードを使い回していないか見直し、可能なら二段階認証を設定する
学校や塾の連絡が止まったときの方法（電話・紙のお知らせなど）を、確認しておく

この記事の確かさについて

内容	確かさ
大臣の発言（3日・できれば1週間、公助がなくても、国難級の災害として挙げられた巨大地震・富士山噴火など）	フジテレビ報道局の動画が一次情報です。私が動画を視聴して確認しました。発言の文言は、報道での引用も参照しています。動画では、サイバー攻撃や戦争には触れられていません
防災庁が11月2日に発足し、緊急要請を出す予定であること	報道にもとづく。要請の正式な文面は未公表
家庭備蓄の目安（水1人1日3リットル、最低3日・できれば1週間）	政府広報オンラインの案内にもとづく
要請の理由が国難級の災害であること、サイバー攻撃や戦争は理由とされていないこと	報道にもとづく。私が確認できた範囲です
アスクルの経過（10/19停止、10/29手作業で再開、12/17物流システムで再開、約3か月で全面復旧）と決算	経過は報道にもとづく。アスクルの公式リリース（第13報）も参照。決算は共同通信などの報道にもとづき、決算短信の原文までは確認できていません
IDCFクラウドの被害の内容	報道にもとづく。同社の公式発表の原文までは、確認できていません
ランサムウェアの件数（2025年226件、2026年上半期123件）	警察庁の公表値を、報道経由で確認
IPA 10大脅威2026の順位（上位3つ）	IPAの発表を、報道経由で確認
名古屋港・JAL・三菱UFJ銀行の事例と止まった期間	報道にもとづく（名古屋港は国交省の事例集も参照）。数え方は資料で異なります
重要インフラ（物流・電力・鉄道など）を国が対策の対象としていること	国家サイバー統括室の公式ページにもとづく
身内の体験（アスクルの攻撃で物流が止まり、仕事が止まった）	私の身近な体験です。個人が特定されないよう、詳細は省いています
AIの発達で被害が広がる、電気や交通が止まるおそれ	私の意見・想定です。日本で電気が止まった実例は確認できていません
英国の備蓄の呼びかけ	報道で想定する事態の書き方が分かれているため、根拠には使っていません
地震とサーバー攻撃の違い、備えの考え方	私の意見です

政府・各社の公式発表の原文までは、確認できていないものがあります。気になる数字は、下の参考資料から、元の発表でご確認ください。

参考資料

発言の一次情報（動画）

フジテレビ報道局「ニュース延長戦はじめます。」細野大臣全国民に「緊急要請」食料・水・トイレの備えを（2026年10月27日）：動画を見る

公的機関の情報

政府広報オンライン「災害に備えた家庭備蓄のポイント」：ページを見る
政府広報オンライン「何をどれだけ？食べながら備える食品の家庭備蓄」：ページを見る
内閣府防災情報のページ（防災庁の要請の正式な文面は、11月2日以降にこちらなどで公表される見込みです）：ページを見る
IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」：ページを見る
警察庁「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等」：ページを見る
内閣官房国家サイバー統括室「重要インフラ対策関連」：ページを見る

事業者の発表

アスクル「ランサムウェア攻撃の影響調査結果および安全性強化に向けた取り組みのご報告（第13報）」（PR TIMES）：リリースを見る

報道（公式発表の確認用）

FNNプライムオンライン「細野大臣が全国民に『緊急要請』へ」（Yahoo!ニュース）：記事を見る
JBpress「災害大国の日本で、なぜ今『防災庁』が誕生？」：記事を見る
集英社オンライン「『AIの攻撃でインフラが崩壊？』『第三次大戦？』…その真相」：記事を見る
ITmedia NEWS「アスクルの通販サイトがランサム被害で受注と出荷を停止」：記事を見る
PC Watch「アスクル、ランサムウェア被害で受注/出荷停止。LOHACOにも影響」：記事を見る
日経xTECH「アスクルが一部商品を試験的に出荷、障害中のシステム使わずファクスで受注」：記事を見る
Impress Watch「アスクル、全商品購入可能にランサム被害から全面復旧」：記事を見る
共同通信「アスクル赤字221億円 26年5月期、サイバー攻撃」（Yahoo!ニュース）：記事を見る
@IT「一部顧客のデータは復旧困難　IDCフロンティアにランサムウェア、495社・自治体に影響」：記事を見る
piyolog「IDCFクラウドへのランサムウェア攻撃についてまとめてみた」：記事を見る
ITmedia「名古屋港のシステム障害、原因はランサムウェア復旧のめどは」：記事を見る
ITmedia NEWS「三菱UFJ、ネットバンキング障害の原因はDDoS攻撃か」：記事を見る
マイナビニュース「日本航空にサイバー攻撃で遅延および欠航、三菱UFJ銀行も被害」：記事を見る
@IT「ランサムウェア被害は過去最多　警察庁が明かした2026年上半期の異変」：記事を見る

更新履歴

2026年11月2日：防災庁の発足日の朝に公開。要請の正式な文面は、この時点で未公表のため、公表され次第、更新する。
2026年10月28日：初版（防災庁の発足前の報道にもとづく）。アスクルの復旧の経過（約3か月）と2026年5月期の決算を追記。筆者の身内の体験、名古屋港・JAL・三菱UFJ銀行の事例、重要インフラの位置づけ、物流・電気・交通が止まった場合の備蓄についての意見を追記

11月2日に要請の正式な文面が公表されたら、この記事を更新します。

まとめ

11月2日に防災庁が発足し、全国民への「緊急要請」が出る予定です。家庭の目安は、食料・水・トイレを最低3日分、できれば1週間分です
政府が挙げた理由は国難級の災害です。大臣は、サイバー攻撃や戦争には触れていません。憶測で不安になる必要はありません。ただし、触れていないからといって、そのリスクがないわけではありません
ただし、サーバー攻撃で通販・物流・クラウドが止まる被害は、すでに日本で起きています。ランサムウェアの被害は、2026年上半期に半期として過去最多でした
💭 備えの中身は、原因が何でもほとんど同じです。「地震用」ではなく「止まったとき用」として、備えを考えてみてください
💭 物流・電気・公共交通が止まる、というのは、今のところ「起こりうる想定」です。でも、復旧までの時間は、数時間から見通しが立たないものまでバラバラです。私は、復旧までの備蓄は必要だと思っています
今日は、水と食料の数を数えることと、連絡先を紙に書くことから始めましょう

便利な仕組みは、止まることがあります。止まる前提で、少しだけ先に備えておく。それが、いちばん落ち着いて暮らせる方法だと、私は思っています。